こんな人におススメの記事です!
■ 住宅会社の倒産後の保証が心配な人
■ マイホーム完成後10年以内の人
■ 家づくりで失敗や後悔したくない人

こんにちは!しみゆうです。

前回、マイホームを建てた住宅会社が倒産!アフターサービスはどうなるの?についてお話しました。

 

その中で、「平成12年4月から品確法という法律が施行され、構造体力上主要な部分や雨水の進入を防止する部分の不具合は、建物引き渡しから10年間は法律により守られます」とご紹介しましたが、具体的な補償内容には触れませんでした。

今回は、品確法により定められた「住宅会社の義務」と「マイホーム完成後10年迄にしておきたい事」について掘り下げてみましょう。

住宅瑕疵担保責任保険とは

住宅瑕疵担保責任保険で補修する建物

バブル崩壊後、「住宅会社が倒産して不具合を直してもらえない」などと言ったことが社会問題になり、その問題に対して平成12年4月から品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)が施行されました。

品確法の中には「新築住宅における瑕疵担保期間の10年の義務化」というものがあり、新築住宅を建てる住宅会社の場合は、引渡し後10年間は瑕疵に対して「補修」や「賠償金支払い」をすることが義務付けられたんです。

 

それに合わせて、住宅会社の「資金力不足」や「倒産」などにより対応が出来ない場合の対策として、住宅会社には資力確保のための「保険加入」か「供託」も義務付けられました。

供託とは

債務の弁済のために、金銭などを国家機関に預けること

資金力のある大手住宅会社はこちらを選ぶことが多い

ということは、住宅会社はもれなく「引渡し後の建物の瑕疵」に対して10年間の保証を行っていることになります。
※「供託」も「保険加入」もしてない住宅会社はモグリなので、絶対契約してはダメですよ。

 

気になる保険加入時の賠償金額ですが、一戸建住宅の場合は最低2,000万円(オプションにより5,000万円まで増額が可能)となり、「補修費用」の他に「調査費用」や「仮住まい費用」「移転費用」も保証の対象となります。
※住宅会社倒産の場合は、免責金額として買主は10万円の負担が必要です

なので、モグリの住宅会社を選んでいなければ、最悪の場合でも泣き寝入りということはありません。

 

「保険加入」の場合は、補修を行った会社に保険金が支払われるのですが、「会社が倒産している場合」や「補修が行えない場合」は買主が保険金を請求することが出来る仕組みになっています。
※直接請求と言います

では、住宅の「瑕疵」とは何を指すのでしょうか。

住宅瑕疵担保責任保険の瑕疵とは?

引用:http://www.kashihoken.or.jp/kashihoken/

品確法で保証の対象となる「瑕疵」とは、上記の画像で示されている箇所となります。

〇木造住宅の場合

  • 構造体力上主要な部分・・小屋裏・屋根版・斜材・壁・横架材(梁)・柱・床版・土台・基礎
    ※地盤は含まれません
  • 雨水の進入を防止する部分・・屋根・開口部・外壁

 

残念ながら、上記意外の瑕疵はこの制度の対象外となるので注意して下さい。

「保険加入」か「供託」かは住宅会社の選択に任されていますので、必ず確認して下さい。
※保険加入の場合は、建物引き渡し後には保険証の有無を確認しましょう。

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マイホーム完成後10年迄にしておきたい事

マイホームの隠れた瑕疵を見つけてくれるホームインスペクター

品確法での保障の内容を知ったことで、お気付きになった事があると思います。

そうです!

もし、あなたのマイホームに瑕疵があるのなら、完成後10年以内に見つけなければならないんです。

 

新築住宅における瑕疵担保期間は10年なので、10年を超えてから見つかった瑕疵は全て自己負担での補修となります。

ですが、10年以内に見つければ、「保険」か「供託」による救済を受けることが出来ます。

 

ここで注意しないといけない事は、「隠れた瑕疵をどうやって見つけるか」なんです。

目で見える瑕疵なら、10年以内に見つけることも難しくないのですが、

「床の下」や「壁の中」に隠れている瑕疵を見つけるのは、素人には荷が重すぎます。

 

なので、ここはケチらずに「住宅のプロであるホームインスペクター(住宅診断士)」にお願いしましょう。

費用は30坪(100平方メートル)の二階建て住宅で、費用の相場は5~6万円(高度な検査で約10万円)で検査時間は約2~3時間が目安となります。

(私はホームインスペクターでもありませんし、ご紹介もしませんのでご安心を。(;^ω^))

 

基本的にホームインスペクターは第三者の立場なので、建物の不具合を「隠したり」「大げさ」に報告する事はありません。
※検査後「補修業者」や「見積り」を勧められた場合は、別業者との相見積りをおススメします。

マイホームを建てた住宅会社が完成後10年目の定期点検をしてくれることは、ほとんどありませんので忘れないで下さいね。

建築後のマイホームを守る豆知識ーまとめ

建築後のマイホームを守ってくれる豆知識とシーサー

品確法が施行されてから「我社の建物には10年間の保証が付いています!」などのうたい文句で宣伝する住宅会社が増えましたが、

実は、特別でもなんでもなく「法律で10年間の保証が義務づけられた」だけなんですね。

 

今でも、「我社で契約すれば、こんな素晴らしい特典があります!」なんて風に営業している営業マンもいますが、お客さんの知識が少ないことを利用しているだけなので、鵜呑みにしないようにして下さい。

(逆に、こんなことしか売りに出来ない様なら、その営業マンに知識が無いだけです。)

 

それと、将来のリスク回避のためにも、マイホーム完成後は10年迄にプロによる建物点検を忘れずに受けましょうね。

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営利企業である、不動産会社や住宅会社の最優先事項は、自社利益の確保。

 

残念ながら、「施主の希望を叶える」ことではありません・・

 
 
 

そのため、注文住宅では「予算オーバー」がつきもの。

 

待っているのは、グレードダウンや要望取り止めによる「予算の削減」

 

もしくは、「予算の追加」です。

 
 
 

ですが、これが普通の家づくり・・

 

「不動産会社や住宅会社にとって都合の良い家づくり」をしている限り、避けられない現実なんです。

 
 
 

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