※この記事では、新築住宅購入時の保証の一つ、瑕疵担保責任の保証期間・対象範囲・賠償金額について分かりやすく解説しながら、保証が切れる迄にしておきたい隠れた瑕疵のチェック方法を3つ紹介しています。
こんにちは！建築士＆FP技能士の清水裕一（しみゆう）です。
現在、新築住宅の販売者には、建物の引渡しから一定期間の保証責任が義務付けられているのをご存じですか？
現在の新築住宅には、購入した建物に欠陥（瑕疵）が見つかっても、定められた保証期間・範囲・限度額であれば補償の対象となる、住宅瑕疵担保責任保険が付与されています。
ですが、保証期間を1日でも過ぎてしまえば無効になるため、修理費用を自腹で負担しなければなりません。
『やっとの思いで手に入れたマイホーム、末永く安心して暮らしたい！』
誰もが望んでいることなのに・・具体的な保証内容まで気が回らず・・
「不具合に気付いていたのに、多額の支払いが発生」なんて、避けたいですよね。
というのは、住宅瑕疵担保責任保険の保証期間や対象となる範囲・金額について、「詳しく説明を受けていない」「覚えていない」という方が多いようです。
この機会に、マイホームの保証対象となる期間や範囲・金額を知っておきましょう。
万が一欠陥が見つかっても、思わぬ出費を防げるかもしれませんよ！
■ 住宅瑕疵担保責任保険の保証期間・範囲・金額を知りたい
■ 隠れた瑕疵をチェックする方法を知りたい
■ 現在、新築から10年以内の住宅に住んでいる
住宅の瑕疵担保責任保険とは？
瑕疵保証責任保険（かしほしょうせきにんほけん）とは、例えば、住宅に瑕疵があった場合に住宅メーカーが負担する保証責任をカバーする保険である。
法的には、特定物売買における売主や、建造物を建てる請負人などには、瑕疵担保責任があるため、債務履行後に隠れた瑕疵が発見された場合には、瑕疵を直したり、損害を賠償する責任が発生する。これによって、売主や請負人に不測の損失が発生することが起こりうるので、その損失を填補できるようにあらかじめ加入しておく保険である。
建物の不具合や欠陥（瑕疵）に気付き、マイホームを購入した住宅会社に連絡したが、「既に倒産していた・・」「理由を付け対応してくれない・・」
といった、住宅の瑕疵の放置が社会問題となり、2000年4月に「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」が施行されました。
しかし、品確法により定められた瑕疵担保責任だけでは、住宅会社の倒産や経営難などの資力不足に十分対応できず。
その解決策として、資力確保を目的とした「保険加入」もしくは「供託」を住宅販売会社に義務付ける、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」が2009年10月に施行されました。
そのため、定められた期間や範囲・金額は限られますが、現在の新築住宅にはもれなく保証が付与されています。
※多くの場合、住宅瑕疵担保責任保険（瑕疵保証責任保険）による保証
保険加入の場合、補修を行った住宅会社に保険金が支払われる仕組みですが、「会社が倒産している場合」や「補修が行えない場合」は、住宅購入者が保険会保険金を請求することが可能です。
※直接請求といいます
一見すると住宅販売者を守る保険のように思えますが、最終的に損害を補填してもらえるのは購入者です。
必ず、保険契約締結証明書（保険証券）の受け取りを確認し、保管しておきましょうね。
住宅瑕疵担保責任保険の保証期間と対象範囲・賠償金額
住宅瑕疵担保責任保険で必ず押さえておきたいのは、保証期間と対象範囲・賠償金額です。
万が一マイホームに欠陥があったとしても、これらを知っていれば、対象の瑕疵を放ったらかしにする事はないでしょう。
一つ一つ解説するので、概要を掴んでおきましょう。
住宅瑕疵担保責任保険の保証期間
新築住宅の保証期間は、建物の引き渡しを受けた日から10年間です。
※保険起算日は建物の完成日ではありません
ただし、建物完成後1年を超えた建売住宅等を購入した場合は、当てはまらないのでご注意ください。
近年、新築後20年まで保証期間を延長することが可能になりました。
ただし、10年を超える住宅瑕疵責任保険は義務ではなく、任意のため、マイホームを建てた住宅販売会社の同意が必要です。
住宅瑕疵担保責任保険の対象範囲
住宅瑕疵担保責任保険の対象となる範囲は下記の2つです。
〇木造（在来軸組工法）の戸建住宅の場合
- 構造体力上主要な部分・・小屋裏・屋根板・斜材・壁・横架材（梁）・柱・床板・土台・基礎
※地盤は対象外 - 雨水の侵入を防止する部分・・屋根・開口部・外壁
建築の専門用語ばかりで、チョット分かりにくいですね（汗
細かく解説すると長くなるので、
住宅瑕疵担保責任の対象範囲を図解で詳しく解説している、一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会のサイトを参考にどうぞ。
マイホームをお考えのみなさま
「住宅瑕疵担保履行法」をご存じですか？「住宅瑕疵担保履行法」？？？
なんだかとっても難しそうな法律用語に聞こえますね。
でもこの法律はマイホームをお考えのみなさまにとってもやさしい法律なのです。
残念ながら、上記以外の瑕疵は保険対象外です。
ですが、民法等で定められた保証の任意規定が対象になるかもしれないので、住宅会社が独自に行っている保証の内容を確認してみましょう。
住宅瑕疵担保責任保険の賠償金額
保険による賠償金額は、一律2,000万円（オプション申し込みにより5,000万円まで増額可能）が保証の上限となっています。
※住宅会社が倒産している場合は、免責（10万円の費用負担）あり
保証対象となる賠償金額には、瑕疵の補修に要する費用だけでなく、調査費用や仮住まい費用・移転費用も含まれます。
賠償金額の上限は、建物の総建築費ではありません。
賠償金額が十分でないと感じるなら、あらかじめ住宅会社に保証限度額の上乗せを申し出ておきましょう。
保証期間内のチェックで住宅瑕疵担保責任保険を有効活用！
住宅瑕疵担保責任保険の保障内容から、お気付きになった事はありませんか？
そうです！
万が一、マイホームに瑕疵が存在していても、建物引渡後10年以内に申告しなければ、補修費用が自腹負担になってしまうんです。
ですが、10年以内に発見できれば、保険もしくは供託による救済が受けられます。
問題は、「どうやって隠れた瑕疵を見つけるか」です。
自分で瑕疵がないかチェックする
隠れた瑕疵を見落とす危険はありますが、
最も手っ取り早く、お金がかからないのは、自分で調べる方法です。
一例を挙げると。
構造体力上主要な部分に対しては、「床の傾きはビー玉を転がす」「壁の傾きは糸に重りを付けて垂らす」といった方法でチェックでき。
雨水の侵入を防止する部分なら、「壁紙が変色していないか」「水染みがないか」を目視で確認すれば、おおよその状況が調べられます。
ただし、上記は簡易的な方法のため、必ず瑕疵を発見できるとは限りません。
不安な場合は、プロへの依頼を検討しましょう。
住宅会社に瑕疵がないか点検してもらう
マイホームを建てた住宅会社なら、建物の構造や仕様を把握しているため、瑕疵を見落とす危険性が低下します。
有料か無料かは、住宅会社によって異なるため注意が必要です。
必ず、瑕疵担保責任保険の保証期限までに点検を依頼しましょう。
自社の施工不備や欠陥は認めたくないものです。
どのように点検しているか、確認しておくと安心ですよ。
ホームインスペクターに瑕疵がないか検査してもらう
費用は必要ですが、最も安心できるのは利害関係のない第三者（ホームインスペクター）による検査です。
近年は、住宅検査だけを取り扱う専門家も増えており、依頼先探しが容易になりました。
※費用は30坪（100平方メートル）の二階建て住宅で、相場は5～6万円（高度な検査は10万円程度）、検査時間は約2～3時間が目安。
ホームインスペクターは第三者の立場なので、建物の不具合を「隠したり」「大げさ」に報告する心配はないでしょう。
ただし、検査後に補修見積もりや業者の紹介を勧められた場合は、別業者との相見積りをおススメします。
とくに注文住宅は瑕疵担保責任保険の保証期間・対象範囲賠償金額に注意！｜まとめ
日本では、大きな被害に発展しかねない事象に対して、最低限の保険加入が義務付けられています。
代表的な保険としては、身体にまつわる健康保険、自動車・バイクにまつわる自賠責保険があり。
購入に高額な出費をともなう住宅も例外ではありません。
ですが、住宅瑕疵担保責任保険は保証対象期間が建物引き渡しから10年間なので注意してください。
将来のリスク軽減のためにも、保険期限が切れるまでに建物点検をすれば安心です。
あと、保険の対象範囲や賠償金額にも注意しておきましょう。
表面化した瑕疵なら、10年以内に見つけることは難しくありません。
ですが、「床下」や「壁中」に隠れた瑕疵については、素人判断せず、住宅のプロに依頼すると安心です。
いまだに、「我社の建物には10年間の保証が付いています！」とセールスしている住宅営業マンがいるようです。
しかし、特別ではなく法律で義務付けられた瑕疵担保責任なので、鵜呑みにしないでくださいね。
■ 住宅瑕疵担保責任保険の対象範囲は雨水の侵入を防止する部分と構造体力上主要な部分
■ 住宅瑕疵担保責任保険で保証される賠償金額の上限は2,000万円（オプションにより増額可）
■ 保険の保証期間が切れる前に住宅検査をしておくと安心
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