建物に関する変更は何時まで出来るの？建築確認申請とは

建築確認申請とは

こんばんは！建築士のしみゆうです。

住宅会社との建築工事請負契約を無事済ませたら、建物の工事着工に向けての準備を進めていくことになります。

その中でも、必ず行わないといけないのが建築確認申請と呼ばれる、

今まで打合せをしてきた建物の「規模」や「仕様」などが、建築基準法をはじめとした各種法令に適合しているかを確認してもらう手続きです。

この建築確認申請に適合しないと工事を始める事が出来ませんし、

万が一、申請せずに建物を建ててしまうと、様々な弊害があります。

建築確認申請をしないで建物を建てたらどうなるの？

建築確認申請に適合していない建物を建てた場合は、建築基準法違反となり「懲役刑」や「罰金刑」の対象となりますし、

行政からの是正命令に従わない場合は、建物の撤去をすることになりかねません。

ここまでは法律に関わる事ですが、それ以外にもたくさんのデメリットがあります。

まず、建築確認申請を提出していないと、建物の検査済証を受け取ることが出来ません。

この検査済証は、住宅ローンに必要な書類に含まれることが多いので、

検査済証が無いと住宅ローンが組めないかもしれません。

他にも、建物を売却する際にも必要になるので、

いざ売却しようとした際に、検査済証が無いと「建物としての価値が無い」と判断されてしまいます。

建築確認申請後の建物の変更は出来ないの？

建築確認申請が完了すれば、いよいよ建物の工事が始まります。

すると、

「あの窓をもっと大きく出来ないかなぁ・・」や「やっぱり設備機器はこっちが良いんだけど・・」などや

大きなものでは「この部屋をもっと広く出来ないかなぁ・・」という様な建物の変更の相談を受けることがあります。

結論から言えば、建築確認申請の後でも、法律の枠を超えなければ変更が出来ない訳ではありません。

しかし、多くの住宅会社では「建築確認申請が終わってからの変更は出来ません。」と答えることが多い様に感じます。

（住宅営業マンや現場監督などの中には、本当に建築確認申請後は変更が出来ないと思っている人もいますが、

建築士や設計士は申請後の変更が出来る事を知らないはずがありません。）

では、何故変更できないと答えるかと言うと、

建築確認申請後の変更の方法には、「計画変更」と「軽微な変更」の2種類があります。

「軽微な変更」の場合は簡単な届けを出すだけなので、それほど難しくないのですが、

「計画変更」となると、建築確認申請を最初から出し直す必要があるので、申請が下りるまでは工事を進められないこともあり、「多大な時間」だけでなく「膨大な費用」が必要になってしまうことが多いんです。

そして、「計画変更」か「軽微な変更」のどちらかは行政が決めることなので、

簡単に判断できないという理由も、「建築確認申請後の変更は出来ません。」という言葉に含まれているんです。

（ベテランの建築士や設計士ならある程度は判断できるのですが、手間とリスクが大きすぎるので敬遠したいのが本音でしょう。）

なので、中には「建築確認申請の変更は一切認めません。」と言う住宅会社も多く、担当者から釘を刺されることも少なくありません。

それに、ほとんどの建築資材はかなり前に注文していますし、工事を行う職人さんの手配もしているので、

それらも変更するとなると、キャンセル料もバカになりませんし、手直しによるリスクも非常に大きいんです。

申請後の変更の無い様にしておくことが大切ーまとめ

確かに、工事中の建物を見て「ここを変更したら、もっと使いやすくなるかも・・」や「もう一つの選択肢の方が良かったかな・・」という様に感じる事があるかもしれません。

ですが、建築確認申請の後では「多大な時間」や「莫大な費用」がかかることもあるので、それなりの覚悟が必要になります。

そして、どうしても「気になる事」や「変更したい事」が出て来た際は、出来るだけ早く設計者に相談する事を心掛けて下さい。

もしかしたら、「手間」や「費用」をかけずに問題を解消できるかもしれませんし、早い段階なら被害を最小限に抑えられるかもしれません。

それと、工事中の大きな変更には「手間」や「費用」だけでなく、建物の完成度が下がるというリスクがあるのも忘れないで下さい。

そうならないためには、「住宅営業マン」や「設計者」とのコミュニケーションを大切にして、「分からない事」や「不安な事」を解消してから次のステップに進むことが重要となります。